「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　共同通信社の世論調査で東京五輪が予定通り開催できないと回答した人が69.9％にのぼったことが示すように、日本中で「五輪は延期または中止」ムードが高まっている。

　その一方で、日本政府、東京都、大会組織委員会、代表選手という「関係者」でもないのに、「五輪は何がなんでも開催すべきだ！」と主張をされている方たちもかなり存在している。

東京五輪はどうなるか（写真提供：ゲッティイメージズ）

　なぜここまで必死になってしまうのかというと、アスリートファーストだから……というわけではなく、中国マネーに媚（こび）を売るWHOのテドロス事務局長と同じく「カネの論理」に思考が引きずられている部分が大きい。

　SMBC日興証券によると、もしTOKYO2020をやらないと、大会運営費に加え、観戦客の食事やグッズ購入など6700億円の損失が生じるほか、国内の消費の落ち込みや中国との貿易の減少などの影響と合わせると、7兆8000億円もの経済損失になるらしい。

　要は、日本が大損こいてしまうので、これを避けるためには多少の犠牲を払ってでも開催しなければならぬ、という考えに基づいて「五輪強行」を主張しているのだ。

　ただ、個人的には「カネ」のことが心配だという人こそ、「五輪中止」を唱えるべきではないかと思う。いまの世界情勢の中では五輪を強行するほうが、五輪が中止や延期になった際の経済損失より、はるかに大きくなりそうだからだ。ポイントは以下の3つである。

（1）「マスギャザリング」で感染が広まり経済活動もマイナスになる恐れ

（2）感染症対策＋熱中症対策＋外国人対応で医療がパンク

（3）欧米豪、ASEANの観光客が離れて、インバウンドの「中国・韓国依存」がさらに強まる