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» 2020年04月09日 07時00分 公開

世界を読み解くニュース・サロン:軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化” (1/6)

新型コロナウイルスと戦う上で重要なのは「情報」。デマやフェイクニュースではなく、信頼できる情報が必要だ。海外では大手新聞がニュースを無料提供している例もある。軽減税率が適用されている日本の新聞社にも“公共性”を発揮する取り組みを見せてほしい。

[山田敏弘,ITmedia]

 4月7日、日本で初めて緊急事態宣言が発令された。8日からは外出などの自粛があらためて要請され、感染者数の多い首都・東京を中心に、国を挙げて新型コロナウイルス(Covid-19)との戦いを強化することになった。

 企業活動は停滞し、ビジネスパーソンもテレワークを実施するなどこれまでにはなかったような勤務体制になっている人が増えている。イベント関係がほぼ全て中止になって収入が激減している人や、小売店やレストランなどの従業員ですでに職を失った人の話も耳にするようになった。

 ただ、強制力はないにせよ緊急事態宣言が出たことで、国民は痛みを受けるが、拡大する感染症に立ち向かうしかないという意識は高まった。その意識を共有しなければ、なかなか状況は改善しないだろう。

海外では新聞の公益性を重視する動きが出てきているが……(写真提供:ゲッティイメージズ)

 こうした政府の措置と合わせて、今回のような感染症と戦う上で重要なのは「情報」である。デマやフェイクニュースなどが国民を揺さぶり、混乱に拍車を掛けたりする。日本でも、情報に惑わされて買い占めに走る人たちが出ていることや、効果のない対処法を喧伝(けんでん)する詐欺まがいの情報が問題になっている。

 正しい情報を得ることは重要な対策の一つと言えよう。そして今、正確で信頼できる「情報」の重要性や公益性について考えさせられるような動きが海外で起きている。ぜひとも日本でも同じように実現すべきだと思える話なので、ここで紹介したい。

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