緊急事態宣言後も通勤者の8割「いまだに出勤」：浸透しないテレワーク（2/2 ページ）

[ITmedia]

7都府県「以外」で切り替えた人、わずか12.2％

　さらにこのアンケート結果を、7日の緊急事態宣言の対象となった7都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡）に住んでいる人とそうでない人に分けて分析した。7都府県では29.7％が「切り替えた」と回答したのに対し、その他の道府県ではわずか12.2％にとどまった。

通勤者の住まいが7都府県（緊急事態宣言下）かそれ以外かで分けた「勤め先が在宅勤務に切り替えた」比率比較（4月8日〜10日に日本トレンドリサーチ調査）

　緊急事態宣言が出ていなかったエリアでは、まだ企業側の危機感が薄かった可能性がある。加えて東京を始め、首都圏ではテレワークに比較的移行しやすい大企業やIT企業が集積している点もあるとみられる。

　ただ、「出勤者を最低7割削減」が実行されるには、地方の中小企業でも今後、在宅勤務への移行が急務となる可能性は高い。