コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（2/3 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

「うちの県では感染者がまだ少ないから」という油断

――実際、10日時点（厚生労働省の発表時）で感染者数が1528人と最多の東京都はテレワーク実施率も49.1％でトップ。逆に感染者が報告されていない岩手県は6.2％、10日時点で3人のみだった鹿児島県も7.9％と実施率の最下位グループです。一方、例えば同じ地方部でも感染者が比較的報告されていた北海道（当時226人）は14.4％、福井県（72人）なども15.3％となっています。

地域別テレワーク実施率（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回。クリックで拡大）

都道府県別テレワーク実施率（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回。クリックで拡大）

小林：　「うちの県ではまだ感染者が出ていない。だから自分の会社はまだテレワークをやるフェーズではない」という感覚の人が多かったのではないか。

　しかし、以前は感染者がいなくても1週間後に数十人、数百人とクラスターが発生するケースはどこでも起きている。今回のウイルスには、（潜伏期間が長く）非常に“遅効性”であるという特徴があるからだ。感染者数という、いわば「遅れてやってくる指標」にみんなが反応してしまっているというのが今の状況と言える。

――テレワーク化の遅れを巡っては、企業側のシステムや制度面の問題もよく指摘されますが。

小林：　ハンコや書類文化などがテレワークの妨げになっているという話がよく出る。確かに行政をはじめ、紙文化は非常に残ってしまっている。ただ、それも「相手次第」と言えるだろう。

　テレワークは従業員1人や個社ではできない。企業活動というものは常に相互の活動になるからだ。例えば、自社でテレワークをやるため電子取引をOKにしたところで、取引先の会社が「うちはまだ書類でやっている」「実際に取りに来て」と言い出したら、そうせざるを得ない。

　政府などが（テレワーク促進で）今進めているのは、非常事態宣言を出したり、メディアを通じて危機感を底上げさせるような施策だ。これらは引き続き進めるべきだが、（企業や働き手の間の）危機感の“濃淡”を無くす効果は薄いと考える。反発心を逆に生んでしまうからだ。