「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（3/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

賃金格差を“正当化”してきた歴史

　パートなどの非正規雇用の賃金の低さは、日本の労働史を振り返ると「男社会」により生まれました。

　さかのぼること半世紀前。1960年代に増加した「臨時工」に関して、今の「非正規」と同様の問題が起き、社会問題となったことがあります。

　当時、企業は正規雇用である「本工（正社員）」とは異なる雇用形態で、賃金が安く不安定な臨時工を増やし、生産性を向上させていました。そこで政府は1966年に「不安定な雇用状態の是正を図るために、雇用形態の改善等を推進するために必要な施策を充実すること」を基本方針に掲げ、翌67年に策定された雇用対策基本計画で「不安定な雇用者を減らす」「賃金等の処遇で差別をなくす」ことをその後10年程度の政策目標に設定します。

　ところが時代は高度成長期に突入し、日本中の企業が人手不足解消のために臨時工を常用工として登用するようになり、臨時工問題は自然消滅。その一方で、労働力を女性に求め、主婦を「パート」として安い賃金で雇う企業が増加したのです。

高度成長期、女性をパートとして雇う企業が増加

　そして、実際には現場を支えていたのは多くのパート従業員だったにもかかわらず、パートの担い手が主婦だったことで「パート（＝非正規雇用）は補助的な存在」「男性正社員とは身分が違う」「賃金が低くて当たり前」「待遇が悪くても仕方がない」という常識が定着。「なぜ、何年働いてもパートの賃金は上がらないんだ！」という不満が出るたびに、企業は「能力の違い」という常套句（じょうとうく）を用いました。

　正社員の賃金が職務給や年功制で上がっていくことを正当化するために、パートで働いている人の学歴、労働経験などを用い、能力のなさを論証することで、賃金格差を問題視する視点そのものを消滅させたのです。