コロナ危機の影響が顕著な業界を中心にその実情を確認しつつ今後を展望してみましたが、共通していえることはウィズコロナ期の長期化を前提として、まずダウンサイジングにより、コストを圧縮しキャッシュフローを確保することの重要性です。その上で、各業界のニューノーマルといわれる取り組みを急ぐことも急務でしょう。その際に重要になるのは、単なる後追いでは意味がなく自社の独自性をいかに形にできるか、ということではないでしょうか。これらを踏まえた各企業のウィズコロナ対応の有無が、新型コロナ危機という未曾有の有事を乗り切れるか否かの雌雄を決するのではないかとみています。
株式会社スタジオ02 代表取締役
横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時は旧大蔵省、自民党担当として小泉純一郎の郵政民営化策を支援した。その後営業、マーケティング畑ではアイデアマンとしてならし、金融危機の預金流出時に勝率連動利率の「ベイスターズ定期」を発案し、経営危機を救ったことも。06年支店長職をひと区切りとして銀行を円満退社。銀行時代実践した「稼ぐ営業チームづくり」を軸に、金融機関、上場企業、中小企業の現場指導をする傍ら、企業アナリストとしてメディアにも数多く登場。AllAbout「組織マネジメントガイド」役をはじめ、多くのメディアで執筆者やコメンテーターとして活躍中。
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「パワハラ防止法の施行で『陰湿なパワハラ』が増える」という批判は正しいのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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