そろそろ「旅行だから、学校休みます」を認めませんか？ 戦後最悪GDPから脱するために：スピン経済の歩き方（2/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

旅行意欲をそいでいるのは何か

　これを踏まえれば、もっと本質的な経済対策をするしかないのは明らかである。個人消費を妨げている構造的な原因を突き止めて、それを政府の力で解決するのだ。

　ならば、具体的にどんなことが考えられるのか。個人的に効果が高いと思っているのは、「レジャーや旅行を理由に学校を休む自由」を政府が公式に求めることだ。

　「はあ？　なにワケのわかんねえこと言ってんだよ」とマスクをしないで街を歩く人を見かけたときのような殺意を抱く方も多いと思うが、実は「学校」というのは、多くの日本人の消費意欲にブレーキをかけている側面もあるのだ。

　厚生労働省の「平成30年 国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の児童のいる世帯は1126万7000世帯で、全世帯の22.1％となっている。これだけ多くの家庭がレジャーや旅行に出かければ、すさまじい経済効果があることは言うまでもないが、現状はみんながみんなレジャーや旅行に金を落としているわけではない。

18歳未満の児童のいる世帯、全世帯の22.1％（出所：厚生労働省の「平成30年 国民生活基礎調査」）

　では、日本のファミリーの旅行意欲をそいでいるのは何か。『旅行年報2019』（日本交通公社）によれば、子育て中の女性が旅行に行けない理由として挙げたダントツ1位は「家族、友人等と休日が重ならない」（45.7％）。子育て中の男性も1位の「仕事などで休暇が取れない」（37.3％）とほぼ僅差で「家族、友人等と休日が重ならない」（36.6％）となっている。