これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超 コロナ禍でオフィスに対する考えも変化：月刊総務調べ

[ITmedia]

　総務専門誌の「月刊総務」を発行する月刊総務（東京都千代田区）は8月26日、全国の総務担当者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。「これからの働き方がどうなるか」という質問に対しては、「オフィスとテレワークの融合」と回答した人が最も多く、71.3％だった。コロナ禍で新しい働き方が模索されているが、オフィスが完全に不要になると考える総務担当者は少ないようだ。

「オフィスとテレワークの融合」が7割超（「月刊総務」調べ）

　新型コロナウイルスの影響でオフィスの見直しをしたかどうか尋ねたところ、「見直しをした」「検討している」と回答した人が合わせて66.6％となった。見直しの内容は実施済み、検討中ともに「占有面積の縮小」が最多。具体的には、「フリーアドレスの導入」や「執務室を少なくして、ミーティングやオンライン会議を個別に行えるスペースを増やす」などが挙がった。

「オフィスの見直しを実施・検討中」が6割超（「月刊総務」調べ）

　オフィスで働くことのメリットについては、「仕事環境が整っている」が76.6％で最多。次いで、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」が72.3％、「雑談ができる」が52.8％となった。

　また、テレワークのメリットとしては、「通勤時間がかからない」との回答が91.4％と最も多かった。続いて「自分のペースで仕事ができる」が64.4％、「集中しやすい」が57.4％と、生産性に関する回答が上位に入った。

（月刊総務調べ）

　一方で、「オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けるか」との問いには、66.7％がオフィスと回答している。「オフィスのほうが働く環境が整っている」「自宅で仕事をすると、仕事と生活の区別がつけにくくなる」といった意見があったという。また、「今後のオフィスの役割について」という質問に対しては、「社内コミュニケーションの場」（80.5％）や「チームで作業をする場」（76.2％）といった回答が寄せられた。

　この調査は、8月11日〜18日までの間、全国の総務担当者を対象にインターネット上で実施。303人から回答が得られた。