アルバイトが辞めた飲食店は48.7％ 長引くコロナ禍、厳しい雇用維持：緊急事態宣言以降

[秋山未里，ITmedia]

　4月の緊急事態宣言以降、アルバイトが退職している飲食店は48.7％──飲食店経営者を対象に調査を行うシンクロ・フードが9月2日にそんな結果を発表した。4月以降の採用状況は「正社員もアルバイトも採用をしていない」と回答した店舗が72.1％。約半数の店舗でアルバイトが辞めているにもかかわらず、7割の店舗が新規採用を行っていない現状が浮き彫りになった。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、飲食店での雇用維持が難しい状況が続いている。

緊急事態宣言以降の雇用維持に関しての調査

　現状の営業状態については「営業時間を短縮、または調節して営業」が最も多く64.1％で、「通常通りの営業時間で営業」と答えた経営者は29.2％にとどまった。東京都をはじめ、各地での短縮営業の再要請が影響しており、通常通りの営業時間の店舗は29.2％と、7月時点（52.6％）と比べて23.4ポイント減少した。

　「閉業を検討している」（5.4％）、「閉業した」（1.3％）と答えた店舗も7月の調査結果（それぞれ3.9％、0.9％）と比較すると微増だった。

現状の営業状態に関しての調査

　人件費を抑えるために取り組んでいる工夫では、「正社員の休みを増やし、雇用調整助成金を毎月申請している（東京都／イタリア料理／1店舗）」「アルバイトを積極採用して、正社員比率を下げて、人件費単価を下げる方向性 （東京都／その他／11〜30店舗）」など、シフトや雇用時間を調整しているという回答があった。

　この他「営業時間短縮、セルフオーダーシステムの導入を行った（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）」「シフト調整、調理工程の見直し、作り置きメニューを増やした （埼玉県／イタリア料理／2店舗）」など、オペレーションや調理工程を見直している店舗もみられた。

　調査期間は8月19日〜8月20日、シンクロ・フードが運営する「飲食店.COM」会員の535人を対象に、インターネットで実施した。