コロナ禍の影響を受けた日本の5大商社に、大物投資家が食指を動かしている。
「投資の神様」という異名を持つ、ウォーレン・バフェット氏がCEO(最高経営責任者)として率いる米国の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」によれば、8月31日に三菱商事や伊藤忠商事といった、いわゆる「5大商社」の発行済株式総数の5%超を子会社で取得したという。同社は、将来的には足元の2倍近い水準となる9.9%まで持ち高を高める可能性についても言及している。
5大商社の株価は、この発表が行われた31日以降、値上がりを続けた。特に、当日の31日には、各社が前日比+7〜9%と大幅高となったが、5大商社で最も高い時価総額を有する伊藤忠商事は前日比+4.19%と、出遅れ気味となった。
なぜ、バフェット氏は日本の商社に目をつけたのだろうか。そして、伊藤忠商事の株価が出遅れ気味となった背景にはどのような要因があるのだろうか。
伊藤忠商事の株価上昇が他四商社と比較して出遅れた背景としては、それまでに株価が高騰していたこともある。この度の株価急騰は、バークシャー・ハサウェイの買いそのものではなく、その発表に乗じた他の市場参加者や個人投資家による期待先行の買いという要因で引き起こされている。そうすると、株価がすでに高くなっている伊藤忠商事よりも、他の総合商社に買いを入れた方が利ざやを期待できると考えた結果、伊藤忠商事に買いのフローが入りにくくなっている可能性がある。
5大商社の株価推移を比較してみると、3月のコロナショック以降で最も株価を上昇させているのが伊藤忠商事であり、コロナ前の株価を超えているのは5大商社の中で伊藤忠商事だけだ。伊藤忠商事がいち早くコロナにおける株価下落から脱出した要因には、商社におけるビジネスの中身が他社とやや異なる点にあるといえるだろう。
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