喵喵は人民元をチャージして仮想猫を購入し、有料の餌で一定期間育て、別のユーザーに転売するゲームだ。転売の際には元本と最低10%の利息を受け取れるとうたい、プラットフォームには猫の画像、品種、生育日数のほか利回りや1日の餌代も表示されていた。
インターネット広告では「高利回り」「低リスク」「楽して儲ける」などと表示され、「利益モデルはネットワークビジネス。ユーザーAが1万元払って猫を育て、ユーザーBがより高値で買い取る仕組み。利息は最低でも1000元で、転売が成立すると過去の飼育者全員に利益が配分される」と説明されていた。つまり、「仮想猫」を媒介したねずみ講だが、判明しているだけで被害者は6000人を超える。「喵喵」の1人当たりの平均被害額は2000〜3000元(約3万〜5万円弱)と比較的低額だが、総額では数億円に上ることになる。
「喵喵」は、中国人の「猫好き」と「投資好き」の2要素を巧みに取り組み、若年者相手に短期間で荒稼ぎした詐欺といえる。
中国では都市部を中心に、動物が「食べる対象」だけでなく「飼う対象」になったのは2010年代だ。
中国のペット情報サイト「狗民網」によると、中国都市部の19年のペット関連消費額は前年比19%増の2020億元(約3兆1000億円)に上り、中国で飼われている犬、猫の頭数は、18年に米国を抜いて世界首位に立った。
ペット文化の歴史が浅いことを反映して、飼い主は20代と独身がそれぞれ半数を占め、88%が女性だという。調査は、中国で飼われる犬・猫が24年に2億4800頭に達すると予測する。
世代や住宅事情を背景に、飼われる動物は猫が犬の8倍に達するという調査もある。18年のペット産業白書によると、同年時点で猫関連消費はすでに1000億元(約1兆6000億円)を上回っている。
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
「倍返しより転職しろ」「メガバンクは修羅の世界」半沢直樹にはまる中国人の突っ込み
TBSドラマ「半沢直樹」の続編が中国でもブームで、中国最大の書籍・ドラマレビューサイトでは、10点満点で9.4点をマーク。「勧善懲悪」の分かりやすさが幅広く人気を集める理由だが、結果として、日本の企業文化に対する衝撃や誤解も視聴者から湧きあがっている。ここでは、中国のSNSやブログで続出している突っ込みと考察を紹介したい。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。
異色の高卒起業家が率いるEVメーカー「理想汽車」、理想を捨て実現したIPO
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。
中国でも評価割れる日本のGo To キャンペーン、「第2波の中で無謀」「観光業救う苦肉の策」
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。
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