仮想猫投資詐欺の被害が拡大したもう一つの要因は、中国人の投資意欲の高さだ。
中国では大学生のクラスの雑談で株の話がされるほど投資が盛んで、コロナ前の日本の不動産市場の上昇にもチャイナマネーが貢献していた。
どの国でも社会現象やブーム、政策に絡んだ犯罪は必ず出てくるが、中国の場合は高利回りをうたった「投資詐欺」に結びつくことが多い。
特に「仮想猫投資詐欺」には、「ネコノミクス」以外にいくつかの伏線があった。
一つは「CryptoKitties(クリプトキティ)」(リンク )という前例だ。17年にリリースされた猫交配ゲームのクリプトキティは、交配で生まれた猫を暗号通貨で売買するシステムで、仮想猫に現実世界での交換価値を持たせた。ブロックチェーン上で運用されるクリプトキティでは、生まれた猫が「唯一無二」という点がウリで、希少性によって価値が変わる。18年には当時のレートで1匹2000万円近い売買が成立し、仮想通貨界のニュースになった。
交配で生まれた猫を暗号通貨で売買する、猫交配ゲーム・クリプトキティのWebサイト
中国は仮想通貨を禁止している一方で、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを5Gや人工知能(AI)と並ぶ次世代技術と位置づけ、習近平国家主席が19年10月に国を挙げて推進すると発表した。その数カ月前には中央銀行の中国人民銀行が法定デジタル通貨「デジタル人民元」の開発を公表していたこともあり、昨年秋以降は国民レベルでのブロックチェーンという言葉が流行語になった。
結果としてブロックチェーン・デジタル人民元をキーワードにした投資詐欺が急増し、人民銀は「デジタル人民元」に関する発言のトーンダウンを迫られた。
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
「倍返しより転職しろ」「メガバンクは修羅の世界」半沢直樹にはまる中国人の突っ込み
TBSドラマ「半沢直樹」の続編が中国でもブームで、中国最大の書籍・ドラマレビューサイトでは、10点満点で9.4点をマーク。「勧善懲悪」の分かりやすさが幅広く人気を集める理由だが、結果として、日本の企業文化に対する衝撃や誤解も視聴者から湧きあがっている。ここでは、中国のSNSやブログで続出している突っ込みと考察を紹介したい。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。
異色の高卒起業家が率いるEVメーカー「理想汽車」、理想を捨て実現したIPO
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。
中国でも評価割れる日本のGo To キャンペーン、「第2波の中で無謀」「観光業救う苦肉の策」
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。
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