結局のところ、働き方の多様化というのは、労働者側が相応のスキルを確保して、初めてその効果を発揮する。年功序列、新卒一括採用、終身雇用という、いわゆる日本型雇用の崩壊が進んでいる以上、制度を利用するしないにかかわらず、自身のキャリアは自身で形成しなければならない。
会社によって細かい仕組みはバラバラだが、退職金の算定において退職時の基本給をベースにするところは多い。週休を増やすことで基本給が安くなる場合、当然のことながら、退職金の金額にも影響してくる。また一部の期間であっても年収が下がる場合、生涯賃金も減るので、その分だけ年金受給額も少なくなるだろう。
これからの時代は、キャリアの前半と後半をしっかり分け、どの時期にどのような仕事をして、いくらの資産形成を目指すのか、明確な計画を立てることが重要となる。その上で、この制度が必要であれば利用すればよいし、あまり意味がないのであれば、安易には選択しない方がよい。
仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。
野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「貧乏国ニッポン」(幻冬舎新書)、「億万長者への道は経済学に書いてある」(クロスメディア・パブリッシング)、「感じる経済学」(SBクリエイティブ)、「ポスト新産業革命」(CCCメディアハウス)などがある。
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