メディア

異動になっても、単身赴任は不要　JTBがテレワークで新制度：勤務日数の短縮制度も

» 2020年10月29日 17時21分公開

[ITmedia]

　JTBは10月28日、テレワークを活用することで異動による単身赴任や転居が不要になる制度を導入したと発表した。遠方の事業所へ異動になった場合、従業員は従来の居住地でテレワークを中心に業務を行える。

JTBの新制度に関するニュースリリース

　2021年4月からは、勤務日数の短縮もできるようにする。育児や介護などの理由がなくても申請可能で、社員の希望に応じて週5日勤務以外の選択肢を用意する。給与は勤務日数に応じて変動する。社員は空いた時間で副業もできる。

　JTBは6月に全社員を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を行った。回答者9688人のうち51％の社員がこれまでに在宅勤務を経験し、そのうちの90％以上が今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望していた。この結果を受けて、テレワークを推進するための制度を制定した。

JTB社員に対する在宅勤務に関するアンケート調査の一部（ニュースリリースより）

「週休3日」「副業容認」は各社各様　“柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ
新型コロナを受けて大手企業でも「週休3日制」や「副業容認」が進む。これまでもいくつかの企業はこうした働き方を柔軟にする制度を導入してきたが、個々の会社によって運用方式は違う。それぞれの違いを見逃さないために抑えておくべき、「3つの変化」とは。
ヤフー「副業人材」104人の活用開始　10歳から80歳まで
ヤフーは10月28日、副業として働く人材104人との業務を開始したと発表した。同社は7月から副業人材の募集を行っており、4500人以上の応募があったという。年齢は最年少が10歳、最年長が80歳。職業は会社員の他、医師、芸人、漫画家、主婦など幅広い層の人材を選んだ。
みずほFG「週休4日制」でサラリーマンに強いられる真の変化とは
みずほFGが週休3・4日制導入を決定。多様な働き方ができる反面、基本給低下も。ビジネスパーソンはどんな変化を強いられるのか。
オリエンタルランド「ダンサー配置転換」の衝撃――非正規社員を“犠牲者”にしないために、いま求められるものとは？
一部報道によると、オリエンタルランドがダンサーなどの配置転換を行う。不景気時には真っ先に「調整弁」となる非正規雇用だが、“犠牲者”にしないために必要なものとは？
テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか　天才プログラマーが語る理由
自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」。NTT東日本の登大遊さんは、このシステムをわずか2週間で開発した。テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムを2週間で開発した背景について、「CEATEC 2020」の講演で語った。