2018年6月、働き方改革関連法が成立しました。法改正の目玉は次の2つです。
・時間外労働の上限規制の導入(大企業:19年4月〜、中小企業:20年4月〜)
・正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(大企業:20年4月〜、中小企業:21年4月〜)
このうち「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」が、いわゆる同一労働同一賃金ということになります。
「時間外労働の上限規制」は、年間や月間の残業時間を何時間以内にすべきということですから、比較的分かりやすいです。その一方で、何とも分かりづらいのが、同一労働同一賃金ではないでしょうか。「同一労働とは、どういう状態なのか」「同一賃金とは、どこまで求められるのか」。多くの人事担当者が悩んでおられることと思います。
そこで、まずは「いまさら聞けない同一労働同一賃金の基礎」と題して、基本的な内容を整理してみましょう。
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