「緊急事態宣言」再発令！ 鉄道会社はどうなる？：運行への影響（5/5 ページ）

[小林拓矢，ITmedia]

鉄道事業とコロナ対策のジレンマ

　「緊急事態宣言」がいつまで続くかによっても、この状況は変わってくる。2月7日に終われば、終電時間帯以外は程なくして元通りの利用になるだろう。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1日当たり500人を下回ることが、「緊急事態宣言」を解除する目安だと西村康稔経済再生担当大臣は示している。

　しかしこれは、東京都の新規感染者数が1日に200人前後だった20年4月の「緊急事態宣言」発出時よりも人数は多い。しかも、いつになったらこの目安にたどり着くのか見当がつかない。解除の時期によっては鉄道事業の損失も膨らみ、飲食店などと同様に午後8時閉店を要請されている鉄道会社の関連商業施設などへの影響も大きくなる。

　とはいえ筆者は、「緊急事態宣言」の解除をある程度引き延ばし、東京都の新規感染者数が1日に500人どころか、100人を切らないと感染拡大の二の舞は避けられないと考えている。前回の「緊急事態宣言」では、もう1カ月続けていれば何らかの対策を打つことができただろう。

　一方で、解除を引き延ばすほど鉄道事業者へのダメージは大きい。前回は、鉄道事業はもとより飲食店を始めとする各種事業の継続を鑑みた結果、あの程度の期間で解除となった経緯もある。今回の宣言でも、全国での発出が予想される。そうなると、JRの新幹線や特急などへの影響も出てくる。

鉄道事業は今や、新型コロナ対策に比例して困難の増す事業となっている。過渡期をどのように乗り越えていくかが課題だ（写真提供：ゲッティイメージズ）

　さまざまなジレンマの中、鉄道は、事業への、そして利用者への影響を考えなければならない。その上で、3月の「終電繰り上げ」ダイヤ改正へとどう接続していくかが課題となっている。