人材サービス事業などを手掛けるディップ(東京都港区)は1月29日、テレワークと地方移住の意向に関する調査結果を発表した。インターネットを通じて、全国の男女9794人から回答を得た。
現在働いている会社でテレワークが導入されているかを尋ねると、「導入している」と回答した人は全体の20.3%にとどまり、「導入していない」(79.7%)を大きく下回った。
テレワークによって業務効率や生産性にどんな変化があったのかを尋ねると、「業務効率・生産性が高くなった」(34.2%)が、「業務効率・生産性が低くなった」(24.8%)を上回った。また、「変わらない」と回答した人が最も多く41.0%を占めた。
「テレワークのメリットとして、あてはまるものを全て選択してください(複数回答)」と尋ねると、「通勤の負担が減った」(74.9%)が最も多く、「出社する際に必要な昼食代など出費が減った」(51.1%)、「社員どうしの付き合いが減った」(47.3%)と続いた。
テレワークのデメリットについては、「在宅が増えたことで水道代、ガス代などの光熱費が増えた」(45.3%)が最も多く、「社員同士の付き合いが減った」(42.4%)、「在宅時の業務環境を用意しなければならなくなった」(31.9%)と続いた。
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