2月15日の日経平均株価は一時、3万円を超えた。バブル崩壊直後の1990年8月以来、30年6カ月ぶり。
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株高は日本だけではない。米国の株価指数S&P500は過去最高値を更新しており4000ドル目前。ダウ平均株価も3万1000ドルを突破し過去最高値だ。株式だけでなく、さまざまな資産にマネーは流れ込んでおり、仮想通貨のビットコインも500万円を超えて推移している。
製造業の利益が予想以上に回復していることが背景にある。ソニーは2月4日の決算発表で、通期純利益見通しを8000億円から1兆850億円に上方修正、トヨタ自動車も2月10日の決算発表で、通期純利益見通しを1兆4200億円から1兆9000億円に上方修正した。自動車や半導体などで需要が増加し、生産がひっぱくしている状況だ。コロナ禍による業績悪化に苦しんでいるのは、外食、観光、航空、電鉄などに限られる。
日経平均は、平成元年の1989年12月末に3万8915円の史上最高値を記録。その後のバブル崩壊にともない、1年後の90年秋には約2万円まで下落し、2009年の3月には最安値となる7054円まで落ち込んだ。その後、2012年末の第二次安倍晋三政権の開始に合わせて上昇。18年10月2日は、終値で27年ぶりの高値となる2万4270円を付けた。20年3月のコロナ禍では1万6000円台まで大きく下落したが、政府の金融緩和と製造業を中心とした企業の業績改善を背景に株価の上昇が続いている。
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日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。
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2万8000円を超え連日バブル後最高値を更新する日経平均、過去最高値を更新し続ける米NYダウ平均株価など、株高が続いている。これに対して、「経済と乖離(かいり)した株高」と呼ぶ人もいるが、果たしてどうか。
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1月12日の日経平均株価は、前週末比25円31銭高の2万8164円34銭で引けた。およそ30年5カ月ぶりの高値となった。株高は日本だけではない。NYダウ平均株価は、11日こそわずかに下げたものの、前週末まで連日で過去最高値を更新。3万1000ドル近辺となっている。
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野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
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