コロナ禍で崩壊する「日本式・壁ビジネス」 改革途上の地銀が「統合」だけでは乗り切れなさそうなワケ：カギは「付加価値型」へのシフト（4/4 ページ）

[大関暁夫，ITmedia]

「黙っていても集まる資金」はなくなりつつある

　銀行業務にかかるデジタル化の流れに関しては、給与振込の銀行口座以外へのデジタル払いの認可も近々下りる見通しが大きなニュースとなっており、これまでの「黙っていても集まる資金」の流れは大きくゆがみ、地銀の業務はさらに手足をもがれていくことが確実です。一方、最新の報道では上場地銀ですら半数以上が赤字または減益であり、地銀の壁ビジネスは風前のともしびなのです。

　デジタル化の大波が押し寄せる前に自立型ビジネスへの転換に手を打たなければ、もはや地銀は地域にとって無用の長物と化してしまうかもしれません。デジタル化対策を視野に入れるなら、地銀再生にとって今必要なことは統合ではなくビジネスモデルの転換です。デジタル化の足音が日々大きくなってきた今、地銀に残された時間は決して多くはありません。

著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役

横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時は旧大蔵省、自民党担当として小泉純一郎の郵政民営化策を支援した。その後営業、マーケティング畑ではアイデアマンとしてならし、金融危機の預金流出時に勝率連動利率の「ベイスターズ定期」を発案し、経営危機を救ったことも。06年支店長職をひと区切りとして銀行を円満退社。銀行時代実践した「稼ぐ営業チームづくり」を軸に、金融機関、上場企業、中小企業の現場指導をする傍ら、企業アナリストとしてメディアにも数多く登場。AllAbout「組織マネジメントガイド」役をはじめ、多くのメディアで執筆者やコメンテーターとして活躍中。