「管理職の女性比率」が30％になるのは25年後か 電通総研、ジェンダーに関する意識調査：企業に求められる姿勢とは（2/2 ページ）

[ITmedia]

夫婦別姓やクオータ制をどう考えるか

　「夫婦別姓」「クオータ制（公的機関や企業における男女の割合を一定比率にすること）」「緊急避妊薬の薬局販売」という3つのテーマについて、賛成か反対かを尋ねた。夫婦別姓に賛成したのは全体の42.6％、クオータ制は同38.1％、緊急避妊薬の薬局販売は同57.9％という結果になった。

夫婦別姓やクオータ制に対する考え方は？（出所：リリース）

　「企業の管理職の女性比率が30％になる」のは今から何年後になると思うか尋ねると、平均は24.7年後だった。また、日本初の女性の内閣総理大臣が誕生するのは平均で27.9年後、国会議員の女性比率が50％になるのは平均で33.5年後という予想だった。

政界や企業で女性が当たり前に活躍できるのはいつになると考えるか（出所：リリース）

　これらの結果について電通総研は、世界経済フォーラムの発表したジェンダー・ギャップ指数2020における日本の順位が153カ国中121位だったことに触れたうえで、「ジェンダー・ギャップを日々の生活の中で実感している人びとの姿が明らかになった」と指摘。また、「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」と考える人の割合が、全ての性・年代で6割を超えている点を踏まえ、「メディアや企業のジェンダー平等への取り組みを肯定的に捉える人は7割を超え、もはや多数派だ」と指摘した。

　今回の調査は2月5日、インターネット上で実施した。調査対象者は全国の18〜79歳の男女3000人（高校生を除く）。