国内景気、3カ月ぶりにプラスへ 製造業を中心に持ち直しの動き

[ITmedia]

　帝国データバンクは、全国2万3702社を対象に2021年2月の国内景気動向を調査し、景気動向指数を表す景気DIとして発表した。その結果、21年2月の景気DIは3カ月ぶりに前月比プラス（1.9ポイント）の35.8となった。

　国内景気は業種間で温度差が表れるも、日経平均株価が30年半ぶりに3万円台へ上昇したことに加えて、輸出用の機械関連や半導体、電子部品などの生産拡大で3カ月ぶりにプラスに転じた。

地域別の景気動向指数

　また年度末需要への動きが表れてきたこともプラス要因となった。自宅内消費関連は上向き傾向が続いたが、外出自粛や営業時間の短縮による経済活動の抑制はマイナス要因となった。

2021年2月の動向 ： 悪化傾向に歯止め

　業界別では、全10業界、51業種中41業種で前月からプラスとなった。半導体関連や電子部品など「製造」を中心に持ち直しの動きが見られた。しかし「旅館・ホテル」や「飲食店」といった個人向けサービスでは低水準での推移が続き、業界・業種によって景況感に温度差がある。

　地域別では、「北関東」「東海」「近畿」など全10地域が4カ月ぶりにそろって上向いた。一部地域で緊急事態宣言が発出されていたが、感染者数の減少傾向や自宅内消費の拡大、域内の主要産業の持ち直しがプラス要因となった。都道府県別では42都道府県が上向いた。規模別でも「大企業」「中小企業」「小規模企業」全てが3カ月ぶりにプラスとなった。

今後の見通し ： 春以降に緩やかな上向き

　今後1年程度の国内景気は、ワクチン接種開始による経済活動の正常化への動き、テレワーク拡大での住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式による需要の拡大はプラスになると見込まれる。レジャー関連や訪日外国人旅行者数の増加、東京五輪の開催なども期待される。

　一方で、感染状況により消費マインドの後退や雇用・所得環境の悪化、活動自粛の再要請など下振れリスクも依然として大きい。今後は、感染状況に伴う下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる。