「優秀な社員から辞める」自業自得──希望退職という名の”企業の自殺”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　「希望退職を募ると辞めてほしくない人から手を挙げる。この事態をどう防げばいいのでしょうか？」

　こんな相談を「またか……」というほど聞かされる日が続いています。時には経営者が、時には人事担当者が、あるときは“現場”の人たちが「辞めてほしい人は居座り、優秀な人ほど辞めてしまう」と嘆いています。そもそも希望退職を「年長者のリストラ」の手段にしていること自体が問題なのに──実に勝手です。

「年長者のリストラ」の手段となりやすい希望退職制度（提供：ゲッティイメージズ）

　東京商工リサーチが3月31日に公開した「早期・希望退職実施状況」によると、2021年1〜3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移していることが分かりました。

　人数も既に9505人を数え、前年同期（4447人）の2倍以上。リーマン・ショック直後の09年（1万60人）より若干少ないとはいえ、今後はさらに増えていくことが予想されています。

　今回の「年長者のリストラ」がリーマン・ショック時と大きく違うのは、赤字リストラだけではなく、「コロナを言い訳にしている」企業が少なくないという点です。

　実は、新型コロナウイルスの感染拡大前から「年長者は今のうちに切っちゃえ！」とばかりに黒字リストラが増えていました。「同一労働同一賃金」が法制化され、「70歳までの雇用義務化」も実現を見据えているので、「人＝コスト」と考える企業は「コストの高い年長者には辞めてもらいたい」が本音なのです。

　そこに「コロナによる事業再編」だの「コロナの影響が長引きそう」だのという言い訳を得て、希望退職のターゲット年齢を下げ、募集人数も拡大させています。

　思い起こせば昨年、ファミリーマートが40歳以上の社員を対象に800人の退職者を募集したところ、予想を上回る1111人の応募が殺到し、「そのうち86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず、引き留めたと報じられました。