「副業を認めていない」64.3％、その理由は？ 都内の企業に聞く：本業がおろそかに（1/2 ページ）

[ITmedia]

　従業員の副業（兼業を含む）を認めている会社は、どのくらいあるのだろうか。東京都内に本社を置く企業に聞いたところ「全面的に認めている」は6.3％、「条件付きで一部認めている」は28.6％、合わせて約3分の1の企業が認めていることが、東京都の調査で分かった。一方、「認めていない」は64.3％。

副業を認めている企業は3割ほど（出典：東京都）

　「認めている」と答えた企業に、その理由を尋ねたところ「柔軟な働き方による優秀な人材採用」（38.7％）が最も多く、次いで「人材の定着（離職率の低下）」（37.8％）、「従業員のモチベーション向上」（35.2％）、「働き方改革の促進」（28.7％）と続いた。

副業を認めている理由（出典：東京都）

　副業を認めていることで、どんな課題や問題点を感じているのだろうか。この質問に対して「従業員の健康管理上の問題」（41.2％）を挙げる企業が最も多かった。以下「社内業務への支障」（40.3％）、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」（34.7％）、「従業員の労務管理上（労働災害等）の問題」（23.3％）、「会社のノウハウや機密情報の流出」（22.8％）と続いた。

副業の課題・問題点（出典：東京都）

　副業の効果について「あった」が6.6％、「ややあった」が26.4％、効果を認めているのは約3割にとどまった。