従業員の副業を認めていない企業に、その理由(懸念されること)を聞いたところ「本業がおろそかになる」(67.7%)がトップ。次いで「業務への支障」(63.8%)、「従業員の健康管理上の問題」(50.9%)、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理など)の問題」(45.7%)という結果に。
今後、副業を認めるかどうかについては「当面取り組む予定はない」(66.3%)が断トツ。「従業員の意向によって検討する」(22.4%)、「地域や他社の動向を見て検討する」(12.7%)、「課題が解消されれば導入する」(10.1%)と続いた。
インターネットまたは郵送による調査で、都内に本社を置く企業2852社が回答した。調査期間は2020年8月20日から10月30日まで。
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