りそなホールディングス(HD)がDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。
DXを通じて次世代リテールサービスの構築を目指す同社は、金融機関の中で唯一、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定した「DX銘柄2020」に選ばれた。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかを2回にわたりお届けする。
前編は、リテール(中堅・中小企業+個人向け金融)ナンバー1の実現に向けた銀行改革の流れを振り返る。
南社長とのインタビュー場所は、メガバンクなど大手の金融機関が本店を構える東京・大手町ではなく、都心から外れた江東区木場だった。
りそなHDは大手町にあった本店を2008年に売却、10年にフジクラ(旧藤倉電線)の工場跡地に引っ越した。普通なら金融センターからの転居で行員はモラールダウンするところだが、公的資金の返済を優先していたりそなに大手町に居続けなければならない理由はなかった。
1000億円を超える売却益による財務基盤の強化だけでなく、この意思決定により、本社部門の生産性や創造力の向上、リテール分野への戦略投資など、改革のスピードを上げ、15年には公的資金を完済した。
身軽になったりそなグループの改革は、これで勢いが増した。少子高齢化、低金利により利ザヤが縮小し、銀行業界が大きく変わろうとしている中で、同社の改革は先頭を走っている。そのカギを握るのがDXと呼ばれるデジタル技術を活用した銀行業務の効率化とともに顧客に新しい価値を提供することだ。旗振り役を任されたのが南社長だった。
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