同日、SmartHRはシリーズDラウンドとして国内外の投資家から約156億円を調達したことを明らかにした。具体的な企業評価額は明らかにしていないが、時価総額は1000億円を超える、いわゆるユニコーン企業となった。未上場のユニコーン企業は国内に5社ほど存在しており、同社は6社目だ。
「4年前には想像できなかった。当時は、もし上場するなら数百億くらいを目指そうかと話していた。想定している以上に事業も成功して、外部の投資家からの評価もいただいた」と玉木諒CFOは話す。
今回調達した156億円の大半は海外投資家からだ。「SaaSに対する理解では、国内投資家もすごいスピードでキャッチアップしていて、freeeやプレイドなども上場して海外との差は縮まりつつある。とはいえ、SaaSのビジネスモデル含めて海外のほうが一日の長があって、(それらの企業に投資している投資家から)得られる知見は大きい」(玉木氏)
時価総額からいうと上場も視野に入る規模だが、今回の資金調達では、レイターステージでありながら長期視点で事業や会社を評価してくれる投資家を探すところに苦労したと話す。
「長期で見てもらえる投資家が1つのキーだった。『早期に上場してね』とか『買収されてね』という投資家とは合わない。国内だとそんなに多くないが、海外まで広げると選択肢も増える」(玉木氏)
「上場もすごく魅力的な選択肢の1つだ」としながらも、今回は未上場のままアクセルを踏むという選択肢を採った。「スタートアップからすると、自分たちの企業が本当に成長するのか、ビジョンを実現できるのかが一番の関心事。未上場で大型資金調達するのか、上場するのか、大型ファンドに大きなお金をもらって傘下に入るのか、さらにSPACなどもある。そうした中から自分たちがマッチするものを選ぶ」(玉木氏)
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