これまでの養殖業は価格変動リスクが高いことから、消費者に大幅な品質改善になる新しい養殖商品が受け入れられる土壌を作るのが難しかった。しかし、ベイシアが種苗導入時にあらかじめ買取と単価を決めたことで、価格の安定化につながった。
また、試食販売などのテストマーケティングを通じ消費者の需要を形成することができ、相場に左右されない新しい養殖業のあり方を切り開いた。
橋本社長は会見で「コロナ禍で中食需要の高まりにより、鮮魚介類の1世帯あたりの購入量は増加している一方、魚介類の価格が高騰している。人工種苗による養殖業の活性化で、おいしい魚を安定的に食卓に届けるべく本格販売に挑戦していきたい」と語った。
近大の有路昌彦教授はハイブリッド種の可能性について「人工種苗は漁業においてはまだ知名度が低く、一般的な手法ではない。しかし、需要に見合った最適な量の生産につながるため、ムダを最小限に抑え、持続可能な漁業を推進していくことが可能だ」と述べた。
人口増加に伴う水産資源の枯渇への懸念が日本だけでなく世界的に広がっている。人工種苗による養殖は天然資源を消費することなく、必要な魚を必要な量だけ生産することができるため、持続可能的な養殖業の発展に寄与すると期待されている。
こうした流れに対し、今回の近大とベイシアの取り組みは、どのような影響を与えるのだろうか。
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