自動車保険は値下げするのに、火災保険料がどんどん値上げするワケ：契約期間は5年短縮（3/4 ページ）

[品木彰，ITmedia]

築古物件の増加も理由の1つ

　また、築造後、相当の年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。損害保険料算出機構の集計によると、築10年以上の住宅が占める割合は、15年度が65.8％であるのに対し19年度は72.1％に増加しています。中古物件は築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高まります。

（画像はイメージ）

　このように大規模な自然災害の頻発や、災害発生時に損害を受けやすい築古物件の増加などが原因で保険金の支払額が増加したため、損害保険料算出機構は火災保険の参考純率の引き上げを決めたのです。

火災保険の契約期間が最長5年に短縮

　今後も大規模な自然災害が発生する可能性があるだけでなく、将来的な災害リスクの予測も困難であるといわれています。このような中で火災保険の収支を改善するために、参考純率の引き上げに加えて、契約期間が最長10年から5年へと短縮される予定です。

　火災保険の契約期間中は、保険料が一定です。例えば、契約期間が10年の火災保険に加入した場合、加入から10年のあいだに保険会社が保険料率を引き上げても影響を受けません。

　火災保険の契約期間は、15年に最長36年から10年へと短縮されて、保険料値上げの影響を受けやすくなりました。22年1月から最長5年へと短縮されたことで、さらに影響を受けやすくなったといえます。

契約期間短縮で値上げの影響を受けやすく（画像提供：写真AC）

　契約期間の短縮により、火災保険の契約者が支払う保険料総額も増加すると考えられます。火災保険には契約期間に応じた割引率があり、契約期間が長いほど割引率は高くなります。契約できる期間が最長5年に短縮されると、適用される割引率が10年契約よりも低くなるため、火災保険料の支払総額は高くなるのです。