このように火災保険は、収支を改善するために保険料と契約期間の両方が見直されることになりました。一方、同じく損害保険会社の主力商品である自動車保険は、参考純率が全国平均で3.8%引き下げられます。
これは、自動安全ブレーキをはじめとした事故防止機能の向上や、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などで、交通事故数が減少し自動車保険の収支が改善したためです。
また自動車保険は、大規模な自然災害が発生しても火災保険のように損害率が大幅に上昇しません。よって火災保険の収支をいかに改善できるかが、損害保険会社の当面の経営課題であるといえます。損害保険各社は、エリアの水害リスクに応じた保険料率の導入など、さまざまな対策を検討しています。
品木 彰(しなき あきら)
大手生命保険会社にて7年半勤務し、個人営業と法人営業の両方を経験。その後人材会社で転職したのちに2019年1月よりwebライターとして独立。
これまで保険、不動産、投資、相続など幅広いジャンルの記事を、多数のメディアで執筆・監修している。2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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