こうした総務の「What」を実現する上で、筆者は「タスク分解」が重要だと考えている。
具体的には、既存業務の存在意義を明確にしながら、不必要なものは廃止し、必要なものは、最短距離で進められるように改善を行う。聖域をなくし、全てを見直し、タスク分解していくことが重要なのだ。
言い換えれば、どこまでを人(従業員)で行い、どこからをテクノロジーに置き換え、残りをどうBPOするか、を考え実行することである。つまり、タスク分解、そのものがデジタイゼーションであり、全社DXの入り口ともなり得るのだ。
こうしたタスク分解を進めていくと、当然、人的リソースが生まれる。このリソースをどんどんと活用していけば、従来型の総務から、経営の伴奏者たる「戦略総務」へのトランスフォーメーションも可能にあるはずだ。
各社各様である総務の「What」が何であれ、リソースがないと実現は難しい。つまり、どの企業の総務においても、まずは、戦略総務の実現を目指すことが総務の「What」となり、その実現の先に、各社各様の「What」の実現があるのである。
一つ飛ばしでいきなりDXやテクノロジー・ツールを志向するのではなく、まずは足元から。「灯台下暗し」とはよくいったものである。総務のDXではなく、まずは戦略総務の実現を目指してみるのはどうだろうか。
株式会社月刊総務 代表取締役社長、戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』を発行している株式会社月刊総務の代表取締役社長、戦略総務研究所 所長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの副代表理事や、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。
著書に、『リモートワークありきの世界で経営の軸を作る 戦略総務 実践ハンドブック』(日本能率協会マネジメントセンター、以下同)、『マンガでやさしくわかる総務の仕事』、『経営を強くする戦略総務』
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