「日本企業も攻撃します」 地下サイトにあるハッカーサービスの実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　7月23日、南アフリカにあるケープタウンとダーバンの港で、大手物流会社トランスネットがサイバー攻撃によって機能不全に陥った。貨物船などが動けない事態になったことが発覚した。この攻撃で物流が滞り、企業のビジネスにも多大なる影響を及ぼすことになった。

　この連載でもたびたび取り上げている通り、世界的にスケールの大きいサイバー攻撃が増えている。しかもこの南アフリカのケースのように、世界各地で事件が発生しているのだ。

　そしてサイバー攻撃がビジネス界に与える悪影響は、計り知れないものがある。

　実はセキュリティ関係者らの間では、犯罪者たちが企業を狙ってサイバー攻撃を行うために、闇でさまざまな攻撃ツールを入手していることが分かっている。筆者の取材でも、ある知人の外国人ハッカーはこのように言っていた。「私たちが普段使っているインターネットからでもアクセスできる闇サイトではなく、特別なソフトウェアを使うことで匿名でアクセスできるダーク（闇）ウェブの奥深くにある会員制サイトなどで、より犯罪性の高い商品などが売買されている」と。

ポストコロナを狙った動きも考えられる（写真提供：ゲッティイメージズ）

　世界的にワクチン接種率が高まっているなかで、ポストコロナの動きが期待されている。欧米のいくつかの国では、すでに経済が動いていて、日本でも東京五輪後にワクチン接種率が高くなると、以前のような経済活動が再開されることになるだろう。

　すると、そこを狙った犯罪も増えると考えられる。

　日本企業の多くは攻撃を受けた事実を公表したがらないので、こうした犯罪の餌食になる可能性がある。そこで、今、闇ウェブでどんな攻撃ツールが取引されているのかに迫ってみたい。