福利厚生、コロナ禍では？ トレンド変化と注目の最新サービス：テレワークのためのサービスも（3/4 ページ）

[企業実務]

（1）自社で導入・提供

　福利厚生には、

• 住宅手当
• 家賃補助
• 交通費
• 家族手当
• お祝い金　ほか

のように自前で導入し、提供できるものがあります。金銭的補助を目的とした福利厚生の場合は、比較的小規模な企業であっても導入しやすいのがメリットです。

（2）外部サービスを利用

　従業員に喜ばれる福利厚生を導入したくても、実際には制度を整える準備に手間がかかることも少なくありません。

• 宿泊、旅行
• 疾病予防、健康増進
• 自己啓発
• 生活支援
• エンタメ
• スポーツ活動支援
• 育児、介護支援　ほか

のように、福利厚生代行サービスなど、外部サービスを利用してアウトソーシングするほうが合理的な福利厚生も多く存在します。外部サービスを利用することで、福利厚生業務を行なう担当者の業務効率化や人件費を削減できます。

福利厚生のトレンド

　近年の福利厚生のトレンドは、健康と自己啓発だと言われ、それらに関連する施策を導入する企業が増加傾向にあります。

　従来の福利厚生は、オフィスワークを前提としたものや用途が限られているものが多くありました。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大によってリモートワークやパラレルワーク、副業などを推奨する企業も増えています。そのなかで、さまざまな就業環境やワークスタイルに対応する福利厚生の需要が高まってきています。

非日常から日常へ

　以前は慰安旅行や社内運動会などの参加を強制する企業行事、つまり非日常的な福利厚生が多くありました。

　しかし、福利厚生費調査結果報告（図表2）によると、育児支援やファミリーサポートといった、より日常を支える福利厚生が求められているのが分かります。

　従業員だけでなく家族の日常をサポートしたり、健康やメンタルヘルスのサポート、働く環境の整備、業務時間内の社内コミュニケーションの活性化などが求められているのです。

企業独自のカラーを出す

　自社特有の課題に根ざした福利厚生や、オリジナルの制度をつくることで独自のカラーを打ち出す企業も増えています。

　感謝の気持ちをやりとりする制度、表彰制度などは、尊厳欲求を満たし、やる気を引き出します。アイデアを募る制度、スキルアップ制度、自由に計画できる休暇制度などは、従業員の自己実現欲求を引き出します。「実現したい」という内側からの動機が、自身の能力アップの原動力になっていくのでしょう。

　レクリエーションやイベント、飲食の場の提供など、職場のコミュニケーションを活性化する制度もあります。

　福利厚生は、従業員の欲求を引き出し、欲求の実現を支援する手段とも言えます。従業員のモチベーションを喚起する重要な役割を果たしているのです。