オリンピック期間中、テレワーク実施率に変化は？ 1回目の宣言時より減少：方針を示していない企業が58％（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　パーソル総合研究所は7月30日〜8月1日に、全国のビジネスパーソン2万人以上を対象としたテレワークの実態調査を実施した。その結果、東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下での正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5％、1回目の緊急事態宣言時である2020年4月比で0.4ポイント減となり、同11月比では2.8ポイントの微増にとどまったことが分かった。

新国立競技場

　4度目の緊急事態宣言の対象となった東京都に限ってみると、正社員のテレワーク実施率は47.3％と、20年4月比で1.8ポイント減、同11月比では1.5ポイントの微増にとどまった。

東京都における正社員のテレワーク実施率（パーソル総合研究所調べ）

　企業規模別（従業員数別）では、従業員1万人以上の企業における正社員の実施率が45.5％であるのに対し、従業員10〜100人未満では15.2％と、30.3ポイントもの大差がついた。中小企業では、テレワークの社内制度やICT整備が進んでいないこと、複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどがあると考えられ、大手企業との“テレワーク格差”は縮まらないままである。

企業規模別（従業員数別）の正社員のテレワーク実施率（パーソル総合研究所調べ）

　直近3カ月（21年5月から東京五輪開催期間中）の各期間におけるテレワークの頻度をみると、東京都でもわずかな上昇で、ほぼ横ばいの結果に。全国的にも同様の傾向となり、実施率・頻度ともにほとんど変化は見られなかった。

テレワークの頻度（パーソル総合研究所調べ）