オリンピック期間中、テレワーク実施率に変化は？ 1回目の宣言時より減少：方針を示していない企業が58％（2/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

テレワークを行っていない理由

　テレワークを行っていないと回答した人にその理由を尋ねたところ「テレワークで行える業務ではない」が47.4％で最多となった。次いで「テレワーク制度が整備されてない」（31.4％）、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」（11.9％）と続いた。しかし、20年3月からの調査結果の推移をみると「テレワーク制度が整備されてない」（20年3月調査41.1％）、「ICT環境が整備されていない」（同17.5％）は徐々に減少傾向にあることが分かる。

テレワークを行っていない理由（パーソル総合研究所調べ）

　パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏は「東京都を対象とした7月12日からの緊急事態宣言によるテレワークへの効果は極めて限定的で、東京五輪をターゲットとした政府各省庁による『テレワーク・デイズ2021』施策の実効性も非常に薄かった」と指摘。「調査結果をふまえると、ワクチン接種や飲食店への要請に注目が集まる一方で、企業側にも働き手側にも出社減により人流を減らす意識が薄かったと結論付けられる」とコメントしている。

　同社の調査では、方針としてテレワークを「推奨・命令」している企業が37.3％だったのに対し、「特に案内がない」企業が58.4％となった。また、ワクチン普及後のテレワークに関する方針も58.8％が「説明されていない」と回答した。

テレワークに関する企業の方針（パーソル総合研究所調べ）

　これらの結果から、小林氏は「今後もテレワークは働き方の選択肢として維持されるべきであるが、職場の同調圧力などで、なし崩し的に出社が増えることは望ましくない」とした上で「企業はポスト・コロナを見据え、今後の自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきである」と指摘している。

　調査は、20〜59歳の就業者2万5809人、従業員数10人以上の企業を対象にインターネットで実施した。調査期間は21年7月30日〜8月1日。