高卒には「職業選択の自由」がない？ 大卒より高卒の採用が難しい理由：相馬留美の「今そこにある商機」（5/6 ページ）

[相馬留美，ITmedia]

リクルートも寄り付かない不毛の地「高卒市場」

　15年8月、ジンジブは高校生に特化した求人メディア「ジョブドラフトNavi」を立ち上げることにした。簡単に言えば、高卒版「リクナビ」である。

　ただ、リクルートが高卒市場に参入していないのには理由がある。もうからないからだ。広告掲載料は取れたとしても、学校を通じた一人一社ルールでは、紹介手数料で稼ぐビジネスが成り立たない。また、もともと高卒者は大卒者よりも少ないため、市場として小さい。

　それでも、他ではやっていないサービスであるため、高卒採用に興味を持ってくれた企業が出稿し始めた。とはいえ、システム構築にも金がかかる。「6年で7億円損した」と佐々木さんは苦笑いだ。

高卒就職者向けの合同説明会

　そもそも、なぜ一人一社ルールが続いているのか。佐々木さんは、「三者にとって都合がよかったから」と指摘する。ここでいう三者とは、先に述べた就職協定をつかさどる行政（文部科学省・厚生労働省）、経済団体（経団連など）、学校団体（全国高等学校長協会）のことだ。

　「まず、文科省は学業を優先したい。厚労省は就職をさせないといけないので、ほぼ内定が取れる今の仕組みを変える必要性を感じない。学校団体は進学のほうに力を入れているため、全体の2割程度の就職組に時間をかけず、絶対に受かるところを受けさせるほうが楽なんです。自由応募になるとめちゃくちゃ手間がかかりますから。

　また、経済団体には製造業が多い。大卒からブルーカラーの人材を確保するのはとても難しく、高卒からそれを補いたいという意図がある。そうして誰も仕組みを変えることがなかった。でも、当事者にとって一番いいルールにしないといけない」（佐々木さん）

　サービスを運営するのと並行して行政へも働きかけた。「高卒者には憲法で守られた『職業選択の自由』がないのではないか」と主張を続けた結果、19年には厚労省で「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム」が立ち上がり、第2回の同会では佐々木さんも関係者として提言を行った。その結果、一次応募の時点から複数応募・推薦を可能とするパターンも文科省から提案され、21年度から和歌山県では複数社応募が可能になるなど、変化が見られる自治体も出てきた。