なぜ、7割超の日本企業は「五輪・緊急事態」でもテレワークできなかったのか：元凶は「IT」ではない（1/5 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。

　政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。

出所：パーソル総合研究所調査

　とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。

　しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータは15年時点のものですから、新型コロナウイルスのまん延により、さらにテレワーク率は高まっているとも考えられます（英国・ドイツ・フランスは10年時点のデータ）。

出所：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

　だからといって、日本も同じくらいテレワークできて当然、とまではいえませんが、3割に満たないテレワーク実施率は、決して日本における限界値ではないのだと思います。

　そもそも、政府がテレワーク推進を訴えているにもかかわらず、なぜ導入が進まないのでしょうか。このまま横ばいが続くようでは、多くの働き手が「テレワークしやすくなると思っていたのに……」と、諦めの境地の中で通勤を続けることになります。