米国株取り引きは日本株に続く柱になる 松井証券、和里田聰社長に聞く：金融ディスラプション（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　日本初のネット専業証券である松井証券。カリスマ社長である松井道夫氏のあとを受けて2020年6月に社長に就任したのが、和里田聰（わりたあきら）社長だ。激動の証券業界において、松井証券の進む方向とは？　

松井証券の和里田聰（わりたあきら）社長。P＆G出身で、外資証券会社を経たあと、2006年に松井証券入社。20年6月に社長就任

ーー証券業界は激動のさなかにある。SBIが仕掛けた手数料無料化の流れ、ポイント経済圏を活用した楽天の躍進、暗号資産との連携、そして新生銀行グループとの連携を進めるマネックスなど。またIFAの増加や金融サービス仲介業も、業界構造を変化させる可能性がある。現在の証券業界の状況についてどう見ているか。

和里田氏　ネット証券ができたのが1998年。この20年で、オンライン証券が台頭し、ブローキングビジネスそのものがデジタルにシフトした。しかし、単純に使うチャネルが変わってきただけで、個人が保有する株式、投信などリスク性金融商品残高の金融資産全体に占める割合には変化が見られていない。

　「貯蓄から投資へ」と言われ続け、老後の生活に備えるには現役時代から準備していかなくてはならない。しかし、ネット証券が出てきただけでは、そこは変えられていないのが現実だ。

　金融商品はお客さまと業者の間の情報格差が大きい。金融商品は買った時点では便益が分からない。対面証券の時代は、「これを買えばいい」という営業マンの推奨でやってきた。ネット証券の登場によって、個人投資家へ提供する情報量が増え、透明性も高まってきたが、投資の成功体験は提供できていなかった。ネット証券が解決できたことは、インターネット上で取り引きできる環境を提供し利便性を向上させ、機関投資家との取引上の格差をなくしたこと。ようやく個人投資家が機関投資家と同じ土俵で取り引きできる土台が整ったので、これからはネット証券、対面証券関係なく、投資の成功体験を提供していかなければならない。