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» 2021年07月27日 14時25分 公開

松井証券、米国株取引を開始 22年2月

松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。

[斎藤健二,ITmedia]

 松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。

松井証券の2021年度の取り組み(決算説明資料より)

 松井証券の22年3月期4-6月(第1四半期)の決算は、売上高にあたる営業収益が75億円(前年同期比4%増)、経常利益が31億円(同2%増)だった。株式売買代金が約2%減少したのに伴い、売買手数料収入は9%減少したが、信用取引残高の増加により、貸株料や信用金利などの金融収支が45%増加した。

 同社の株式売買代金の市場シェアは10%、信用取引のシェアは買い8%、売り5%。先物取引については、シェア19%となっている。前期から力を入れているFXについては、前年同期の2.5兆円から14.3兆円へと大きく売買代金を伸ばした。ただし、売り買いの差であるスプレッドを縮小しており、収益は2億3900万円から1億9600万へと減少した。

 老舗のネット証券として、投資経験者の利用が多い同社だが、昨今は株式取引経験のない初心者の流入が進んでいる。第1四半期の新規口座開設数は月平均で7200口座。うち、約半分が初心者だ。

新規口座開設者のうち半分は投資初心者だが、開設数はネット証券大手2社の楽天証券やSBI証券に水をあけられている

 こうした初心者に対応するため、5月には25歳以下の株式売買手数料を無料化。また、YouTubeチャンネルを開設し、登録者は4万人、再生回数は250万再生に達した。FXの訴求も含め、第1四半期でテレビCMなどのプロモーションを強化し、広告宣伝費に4億9200万円(前年同期比62%増)を費やした。

 21年度は、米国株への対応のほか、株アプリの機能改善(7月)、スマートフォンサイトの新設(22年初)などに取り組む。

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