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保険テックのjustInCase、元金融庁長官遠藤氏、弁護士増島氏、マネフォ瀧氏をアドバイザリーボードに

» 2021年10月20日 07時00分公開

　保険分野のスタートアップjustInCaseは、アドバイザリーボードとして、元金融庁長官の遠藤俊英氏、弁護士の増島雅和氏、マネーフォワード執行役員CoPAの瀧俊雄氏を迎えた。

　justInCaseは、規制のサンドボックス制度を活用した日本初となるP2P保険「わりかんがん保険」を提供するなど、新たな保険のあり方を提案する企業だ。

　遠藤氏は、「テクノロジーの進化によるInsurTechの動きについて、多くの保険会社は、頭では何となく分かっても、体がついていっていないのが現状ではないか」とコメント。また、増島氏は、「『保険商品』という保険会社の売り物を、基礎書類という契約システムとITシステムを組み合わせた複合システムと捉え、これをさまざまなニーズに柔軟に応えスケーラブルに展開するためのアーキテクチャを設計するという発想でリデザインできれば、大きな競合優位性を獲得できる」とした。

　瀧氏は、「VUCAと呼ばれる時代にあって、生活者のさらされるリスクや不確実性が変容する中、保険会社における新しい商品の提供と、それを可能とする技術の発展は重要な課題」だとした。

保険料0円が続いてきた「わりかん保険」についに保険料発生　その時加入者は？
日本初のP2P保険である「わりかん保険」で7月、初めて保険料が発生した。保険スタートアップのjustInCaseが提供するわりかん保険は、加入者同士の助け合いの精神のもと、毎月決まった保険料を支払うのではなく、保険金支払いが発生したときに初めて、加入者で保険金額を“割り勘”して支払う仕組みのがん保険だ。
「保険料を払うことで誰かを助けられる」　わりかん保険の透明性が導く本質
保険の原点である「助け合い」をテクノロジーの力で蘇らせたわりかん保険。自分の払っている保険料が、がんで困っている誰かに渡されて役に立っている。それを実感できるように、もし誰かががんになったら、性別、年齢、どんながんだったのかが、加入者に連絡する仕組みを用意している。
大同生命とjustInCase、「コロナ助け合い保険」を2年間無償提供　中小企業勤務者向け
大同生命（大阪市西区）とjustInCase（東京都中央区）は、中小企業向けの「コロナ助け合い保険」の無償提供期間を2年間に延長した。1泊2日以上の入院に対し、入院一時金5万円を保障する。また、新型コロナウイルス感染時の自宅療養にも対応する。
「感染リスクの高い人に届けたい」――自宅療養でも即時給付、スマホで入れるコロナ保険登場
新型コロナウイルスにかかった場合の自宅療養でも、一時金10万円を保障する医療保険「コロナ助け合い保険」が登場する。スマホやWebから申し込むことができ、クレジットカード登録で即時保障が開始。利益が出た場合は、全額医療機関に寄付するという
がんになった人の保険金を加入者が分担　P2P保険の「わりかん保険」が開始
インシュアテック事業を営むjustInCaseが、1月28日からP2P保険の「わりかん保険」の提供を開始した。これは、保険加入者の中からガンになった人が出たら、保険金を渡し、その費用を加入者全員で割って支払うという仕組みの保険だ。