今回、青島のNOT A HOTEL AOSHIMAは、新たな取り組みとして、信託受益権販売による不動産の証券化という方法を採用した。同施設は、宮崎市青島財産区が保有する国定公園内に立地しており、同社は宮崎市から35年間の定期借地権により土地を借用。そして、30年間使えるホテルの長期使用権を信託化して証券として販売している。
「今年冬には福岡の施設が発売となり、その後も建築をどんどん進めていきます。同時に、不動産を証券化して、これを小口のセキュリティトークン(トークンという形でデジタル化された証券)として販売する手法も確立したい。そのためには法整備が必要で、時間はかかりますが、いずれは現物ではなく物件そのものをデジタル化して、オンラインで販売できればいいですね」
同社が目指すのは、自分の家が増えていくような感覚をオーナーに提供すること。毎年新しい物件が増え、「明日はどこに住もうか?」とワクワクするような。国内だけでなく、いずれは海外にも施設を建設したいという展望があるそうだ。デジタル化された不動産がオンラインで購入でき、国内外に家が持てる。同社の登場により、不動産のあり方が変化していくかもしれない。
写真提供:NOT A HOTEL
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