地方部の路線バスの約9割は赤字状態とのことだが、この境町モデルがうまく機能すれば、今後、多くの自治体で自動運転バスが普及するかもしれない。ただし、横展開の課題は少なくないようだ。
「国は22年度までにレベル4を実現し、25年度までに40カ所以上で無人自動運転サービスを展開したいという方針を掲げています。この目標自体には賛成ですが、信号機の整備については、いまだ方針が示されていません。この課題が解決しない限り、信号処理は手動で行うことになります。さらに、自動運転車両を生産する自動車メーカー各社の取り組みが本格化することも求められます。
課題は多々ありますが、境町モデル、あるいは20年9月から自動運転バスを実用化している羽田イノベーションシティをロールモデルとして、全国に広げていきたい。22年度に道路交通法改正が施行されたら、境町と羽田イノベーションシティの2カ所で、早期にレベル4の導入を実現する予定です」
事故の減少といった安全面の課題解決や電気自動車による環境負荷の削減だけでなく、自動運転車は経済を活性化する効果も見込める。境町モデルのさらなる進化に期待したい。
写真提供:ボードリー
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