フェイスブックの社名変更に勝算はあるか世界を読み解くニュース・サロン(3/5 ページ)

» 2021年11月04日 08時00分 公開
[山田敏弘ITmedia]

企業イメージ改善のために社名変更するケースも

 悪いイメージを払拭(ふっしょく)する意味で名前を変更している会社もある。例えば自動車ローンを主に扱っていた金融会社「ジーエムエーシー(GMAC)」。08年の住宅ローンのサブプライム問題にからんで悪いイメージで見られるようになったので、名前を「アリー・ファイナンシャル(Ally Financial)」と一気に変えて出直しを図った。

 また日本でもよく知られた米国の「フィリップ・モリス・カンパニーズ(Philip Morris Companies)」。言わずと知れたタバコ会社だが、喫煙への批判でイメージが悪化していた03年に「アルトリア・グループ(Altria Group)」に名称変更し、フィリップ・モリスを同社の一部門とした。日本ではフィリップ モリス ジャパン(PMJ)があり、同社の公式サイトによれば、「企業ビジョン『煙のない社会』の実現に向けて」企業を展開している。

 それ以外でも、ビジネスが広がったために名前やロゴを変更したケースもある。「スターバックス(Starbucks)」はもともと、「スターバックス・コーヒー・ティー・スパイシズ」だったが、11年には「スターバックス」だけになっている。ロゴにもそれまでは「コーヒー」と書かれていたが、以降はなくなっている。コーヒーやティーだけではない商品を広く扱っていくという意思表示である。

Macだけの会社ではないと宣言したアップル

 同じくアップルも、「アップル・コンピュータ(Apple Computer)」だったが商品の幅が増えたことで、07年に「コンピュータ」を取ってしまい、新しい社名となっている。当時CEOだったスティーブ・ジョブズは、「Mac、iPod、AppleTV、iPhone。このうちコンピュータなのは1つだけだ。だから社名を変える」と明確にその理由を語っている。

 言うまでもなく、スターバックスもアップルも、それまでの成功を支えてきた商品を名前から落とすことで、ビジネス拡大に向かう新たなイメージを作り、その後のビジネスは成功している。

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