興味のある省庁1位は「デジタル庁」(32.5%)。次いで「自治体」(31.1%)、「経済産業省」(29.7%)、「文部科学省」(23.8%)だった。
「デジタル庁」で興味がある分野・領域は、「デジタル化」(39.8%)が最も多く、「教育」(33.7%)、「経済活性化」(32.5%)が続いた。
また、71.7%が「これまで取り組んできた経験を官公庁においても生かせると思う」と回答しており、民間企業で培った専門性が、政策や行政の変革に役立つと考えるビジネスパーソンが多いことが明らかになった。
希望する雇用形態については、「正規職員(任期なし)」(63.3%)、「副業・兼業」(12.9%)、「任期付き職員」(11.9%)の順となった。
調査は10月11〜17日の期間、20〜60代のビズリーチ会員を対象に実施。有効回答数は995件。
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