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» 2021年11月22日 12時30分 公開

女性活躍の「行動計画」、22年4月から義務化へ──数値目標はどう決める?「女性活躍」はこんなふうに(1/3 ページ)

改正女性活躍推進法により、2022年4月から「101人以上の企業」にも女性活躍の「行動計画」の策定が義務付けられます。「どのような数値目標を設定すべきか分からない」「当社に女性管理職が少ないのは一体なぜなのか」──こうした課題にどう対処すべきか、社労士の島麻衣子氏が解説します。

[島麻衣子,ITmedia]

連載:「女性活躍」はこんなふうに

 今なお多くの日本企業の課題である「女性の活躍」。企業のコンサルティングなどを行ってきた社労士の島麻衣子氏が、女性活躍推進法への対応のための実務のポイントや、「女性の登用が進まない」「どうもわが社は女性に優しくないようだ」と悩む企業へのアドバイスを連載の形でお届けします。

 2019年6月に公布された改正女性活躍推進法が施行され、22年4月1日以降、101〜300人規模の企業にも女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」)の策定が義務付けられます。

 行動計画の策定には、自社の女性活躍の状況を把握すること、課題を分析することなどが必要ですが、「どのような目標を立てれば良いのか」「自社の課題は分かるが、その理由までは分析できない」と戸惑う担当者は少なくないようです。

 「女性の勤続年数が短いという課題は分かっているが、どのような数値目標を設定すべきか分からない」「当社に女性管理職が少ないのは一体なぜなのか」──行動計画を策定するにあたり、こうした壁にぶつかった際にはどう対処すればよいのかについて解説します。

女性活躍の「行動計画」 策定の3ステップ

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