「女性活躍」はこんなふうに

【Q】当社でも女性管理職を増やしたいと考えていますが、女性社員がその気になってくれません。人事は、女性管理職を増やしたい経営層と、管理職を希望しない現場の女性との間で板挟みです。どうしたらよいでしょうか？

2022年4月1日以降、101人以上の企業に義務付けられた女性活躍推進の「行動計画」の策定から周知、公表、届け出までを一挙解説します。

改正女性活躍推進法の施行により、2022年4月以降、101人以上の企業に対して女性の活躍を推進するための行動計画の策定が義務付けられました。策定にあたってまず把握するべき「自社の項目リスト」について、社労士の島麻衣子氏が解説します。

改正女性活躍推進法により、2022年4月から「101人以上の企業」にも女性活躍の「行動計画」の策定が義務付けられます。「どのような数値目標を設定すべきか分からない」「当社に女性管理職が少ないのは一体なぜなのか」──こうした課題にどう対処すべきか、社労士の島麻衣子氏が解説します。

22年4月に迫る改正法の施行に向けて、改正の内容や早めに準備しておくべきこと、注意すべき思わぬ落とし穴などについてお伝えするほか、具体的にやるべきことをステップごとに解説します。