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» 2021年10月13日 12時45分 公開

22年4月施行の改正・女性活躍推進法に備え、企業がやるべき3ステップ 新たに義務化されることは?新連載:「女性活躍」はこんなふうに(1/2 ページ)

22年4月に迫る改正法の施行に向けて、改正の内容や早めに準備しておくべきこと、注意すべき思わぬ落とし穴などについてお伝えするほか、具体的にやるべきことをステップごとに解説します。

[島麻衣子,ITmedia]

連載:「女性活躍」はこんなふうに

 今なお多くの日本企業の課題である「女性の活躍」。企業のコンサルティングなどを行ってきた社労士の島麻衣子氏が、女性活躍推進法への対応のための実務のポイントや、「女性の登用が進まない」「どうもわが社は女性に優しくないようだ」と悩む企業へのアドバイスを連載の形でお届けします。

 2022年4月1日から、改正女性活躍推進法(※1)が施行されます。企業によっては、「これまでは情報公表は努力義務に過ぎなかったが、22年4月からは義務化される」ことになります。

(※1)正式には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。

 約半年後に迫る改正法の施行に向けて、改正の内容や早めに準備しておくべきこと、注意すべき思わぬ落とし穴などについてお伝えするほか、具体的にやるべきことをステップごとに解説します。

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