今なお多くの日本企業の課題である「女性の活躍」。企業のコンサルティングなどを行ってきた社労士の島麻衣子氏が、女性活躍推進法への対応のための実務のポイントや、「女性の登用が進まない」「どうもわが社は女性に優しくないようだ」と悩む企業へのアドバイスを連載の形でお届けします。
2019年6月に公布された改正女性活躍推進法が施行され、22年4月1日以降、101人以上の企業に女性の活躍を推進するための行動計画の策定や、自社の女性の活躍状況に関する情報公表が義務付けられました。前後編にわたって、行動計画策定の仕方について具体的に見ていきます。
本連載の第1回、第2回において解説した通り、行動計画策定には3つのステップがあります。
前編では、ステップ1の「自社の女性活躍の状況把握・課題分析」について取り上げます。自社の状況を把握するには、さまざまな「数値」を算出し、課題分析につなげていきます。
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