「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！ 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「美少女萌え」をターゲットにした「外圧」

　15年、国連特別報告者が来日して、「子どもの性搾取」に対する日本社会の“容認”状況に苦言を呈し、許容ゼロ姿勢の強化を求めた。さらに19年2月には、国連子どもの権利委員会が、日本政府への勧告を発表した。そこには「対策の実現・実施が強く求められている」こととしてこんなことが挙げられている。

　『子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること』

　『女子高生サービスや子どもエロティカのように、子ども買春及び子どもの性搾取を助長し、 または、これらに繋がる商業活動を禁止すること』

　「日本が誇るアニメ文化をポルノ扱いするとはこんな屈辱はない」と血の涙を流している人も多いだろうが、一方でこの国連勧告に従うべきだという人々もいらっしゃる。今年4月、11団体が連盟で、政府や国会に対して、児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的見直しを求める要望書を提出した。その団体の中には今回、「温泉むすめ」の問題を指摘した方が代表を務める団体も入っている。

　実は近年、「萌え」を活用したキャンペーンやプロモーションなどが相次いで批判を受けて炎上や撤回に追い込まれているのは、このような背景がある。表面的には、フェミニストの方や社会活動家が片っ端からクレームを入れているので、彼らが活発に活動していることが大きな原因だと感じている人も多いだろうが、なぜ活発になっているのかという根っこをたどっていくと、「国連勧告」につき当たるのだ。

　つまり、今の逆風はフェミニストの人たちをSNSやネットでネチネチと攻撃してもどうにもならない。日本の「美少女萌え」をターゲットにした「外圧」が強まっているのだ。