映画『アバター』の聖地も便乗、メタバースに群がるにわか専門家：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/4 ページ）

[浦上早苗，ITmedia]

　フェイスブックが社名を「メタ（Meta）」に変更し、「メタバース」への関心が急速に高まっている。

　実際のところメタバースの定義さえ曖昧だが、中国では「金を産みそうな未来技術」として言葉が一人歩きし、ひともうけを企むインフルエンサーや企業が湧き出て収拾がつかなくなっている。

「メタバース元年」の中国では「金を産みそうな未来技術」として、メタバースという言葉が一人歩きし、ひともうけを企むインフルエンサーや企業が湧き出て収拾がつかない状況だ（提供：ゲッティイメージズ）

中国は「メタバース元年」

　メタバースはざっくりいうと「人々が集い、現実に近い体験ができる仮想空間」で、目新しい概念ではないが、中国では「メタバース元年」という言葉が春先から流行語になりつつあった。

　今年3月には、中国のメッセージアプリ「WeChat」を運営するテンセント（騰訊）が出資し、メタバースの実現に最も近い企業の一社とされる米ゲームプラットフォーム「ロブロックス（Roblox）」が上場。これに続いて、夏にはTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）が中国最大のVR機器メーカー「Pico」を50億元（約900億円）ドルで買収したことが明らかになったからだ。

　フェイスブックが10月末に社名を変更すると、それまでも上昇基調だったVR、ゲーム関連企業の株価はストップ高となり、深セン証券取引所が対象企業に質問書を出す事態に至った。