メディア

「dポイント」「d払い」加盟店拡大　スタバやふるさとチョイスなどでも利用可能

» 2021年12月01日 16時07分公開

　NTTドコモは11月30日、「dポイント」「ｄ払い」において街のお店やネットの買い物でポイントがたまる、つかえる店舗「dポイント」「d払い」加盟店を拡大すると発表した。

　d払い加盟店（街のお店）では、新たに11月11日よりスターバックス（約1300店舗）も加わり、200円ごとに1ポイント進呈する。他にも、ふるさと納税総合サイトの「ふるさとチョイス」も11月1日より加盟店となり、ｄ払いでふるさと納税ができ、100円ごとに1ポイントの進呈となる。

加盟店詳細（出所：リリース）

　同社は「dポイント」「ｄ払い」の利便性向上を通じ、ユーザーが毎日お得で楽しく、便利な生活になるよう努めていくとしている。

紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。
「あなたは保険に入る必要はありません」　マネフォとライフネットが始めた保険診断が面白い
「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。
決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる　アララキャッシュレスの逆転の発想
ハウスプリペイドを企業に提供するアララは、新たにコード決済機能の提供もはじめ、店舗は独自Payサービスを実現できる。さらに、来春には非接触決済サービスの「iD」にも対応。このiDは、決済手数料負担に悩む加盟店にとって、逆に決済手数料を受け取れる機会をもたらす。
今なぜ若者がインデックス投資？　流行の陰につみたてNISAとYouTuber
一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。
資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加　2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査（17年）126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。